ドル暴落研究サイト

ドル暴落ははたして本当に起こるのか。仮に起こるとすれば今私たちはどのような準備をすることができるのか。経済状況や歴史を振り返ってみるサイトです。
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ドル安が続く原因

ドル暴落が止まらない。
ドルが暴落すること、それは米ドルが大量に売られていることを意味する。


米ドルは世界の基軸通貨として特別な位置に存在する。
中国や日本を初めとする各国の外貨準備にドルが保有され、
また一見、米国とは関係ないように見える貿易でも、
その決済に用いられる通貨の大部分がドルが用いられています。


一昔前では、ドルこそが最も強い通貨と言われた時期もありましたが、
どうやら様子が変わってきたようです。


2007年にドルが高値をつけてから現在に至るまで、
ドル円の相場は長期的に下降トレンドを描き、
その大きなトレンドの流れは現在も変わる様子はありません。


【2007年以降から2010年8月末までのドル円チャート】
2007年以降のドル円チャート

いったいどこまでドル安は進むのか?
このままのトレンドが続くようだと、
史上最安値である1ドル=79円75銭に到達するのも時間の問題だと思われます。


【1994年以降から2010年8月末までのドル円チャート】
1994nen.jpg

現在、ドル安が進む原因のひとつとしてドルキャリートレードがひとつの原因だと考えられます。 キャリートレードとは、資金調達を「低金利」の通貨で行い(借りてきて)、 それを高金利の通貨に投資して利益を狙う取引方法です。


そして、「ドルキャリートレード」とは、金利の低い米ドルを借りてきて、 金利の比較的高い豪ドルに投資して運用するという取引です。


このような取引が流行ることもドル安が進む原因として考えられます。
しかし、問題はそんなに単純な話ではないようではないです。。。


ドルの暴落は今に限ったことではない。
10年程度のスパンで見たときのチャート推移から、歴史的経済的背景を考察することで暴落の理由を紐解く鍵を見つけることが出来るかもしれない。

関連サイト
ドル暴落と日本:続くドル安
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ドル暴落を後押しする要因

暴落を想定した時、
それを後押しすると考えられる要因として、
中国やロシアの外貨運用の方針が考えられます。


中国が保有する2兆4千億もの外貨準備の内訳は、
公開されていませんが、現在、中国が占める外貨準備における
ドル資産の割合は、6割から7割であると経済学者の間で見られています。


資産の流動性と安定性から見れば、
今後も米国債が中国の外貨準備の主な買い増しの対象は米国債になるとみられますが、
仮に、為替の下落が中国の外貨準備の価値低下のリスクを増大させるのであれば、
中国はアメリカ国債を徐々に売却する方向に動き始めるかもしれません。


実際に、中国は2010年に日本国債を5400億購入するなど、
外貨準備を分散する方向に出ているのは事実です。


(また、中国は米国通貨の信認が2008年秋の金融危機で揺らいだ際、
外貨準備の運用を「分散」すべくユーロの運用比率を高めたとされます。
しかし、2010年に今度はユーロの急落で多額の損が発生し、
市場では「中国は外貨準備の増加分をユーロでなく、
ドルや円に振り向ける動きを強めている」との観測が浮上していました。 )


いずれにせよ、
米国通貨下落を理由に中国やその他各国がこぞってアメリカの国債を売れば、
大暴落を引き起こす要因のひとつになるのは間違いないでしょう。


このサイトのテーマを考える上で、中国の動向、
とりわけ、中国が購入する国債の動向にも目を離せません。


関連サイト
「国債暴落」サイト
過去の日本国債暴落(過去の日本国債暴落について考えてみる。より)
なんで今国債暴落なのか(日本の国債発行とお国事情。より)


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ドル安とキャリートレードの復活

キャリートレードの標的となった国の通貨は暴落する。
今度はドルが標的にされたようだ。

円・ドル・ユーロ、世界の主要通貨が今や低金利である。
トレンドの標的と捉えた国の通貨のキャリートレード(金利の低い通貨を売り、資源国通貨など金利の高い通貨を買う)は今や為替市場では常識になってきた。
今、その標的が米国であることは間違いない。


2010年に入ってから、市場はユーロに対して、売り攻勢を仕掛け続けてきた。
フリーフォールのように、下げ止まる気配も見せずに、約3000pipsの下落を半年間で実現せしめた。
EU高官は、自国の通貨安に関して、危機感を抱くわけもなく、適正価格を主張する。
そんなトレンドに変化が生じたのが、米国の景気刺激策終了による反動調整的な景気の冷え込みだ。


遅行指標である雇用の改善まで確認できた米国経済は回復の足踏み・踊り場に入ったように見える。
元々、ユーロ下落のきっかけはギリシャを端に始まったEUの財政危機である。特にPIGSと揶揄されたポルトガル・イタリア・ギリシャ・スペインは代わる代わる売り材料にされた。


しかし、米国の財政赤字もEUの国々と大差はない。むしろ深刻である。
米国経済の減速・景気二番底への懸念そして前述した財政赤字。ドルを売るには、あまりにも材料が揃い過ぎている。

現在の通貨の強弱は単なる不美人投票であって、財政が良好だからといって、通貨高になるわけではない。
財政の良好な先進国は皆無だろう。比較的、緊急度の高いマイナス材料を抱えていない円などの通貨が高騰せざるをえない状況だ。


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為替操作と暴落回避

人為的な為替操作として国家が介入するケースは今でも少なくない。
かつて、日本でも為替操作(介入)に対して積極的であったときがあった。


しかし、現在、為替介入に対してはかなり消極的な態度になってきている。
それは、経験則による効果を知っているからであろう。


2010年のユーロ大暴落に対して、スイス中銀が繰り返し介入を行なってきた例をみても、
一時的に効果は見られたが、戻り売りの集中砲火を浴び、結局、市場の流れを変えることはできなかった。


では、ドル安が進むことで、他国が介入に今後、更に踏み切るかということだが、
介入しようが、しまいが結局、ドル安の流れを変えることはできないという結論に落ち着く。

為替は市場が決めることであり、人為的な方法で為替操作をするということは不可能である。
各国が足並み揃えての協調介入やG7やG20での協調口先介入。


全ての手を尽くすことができれば、ヘッジファンドは震えあがり、短期的なトレンド転換もあり得なくはないが、米国の財政危機を好転させるには、少なくとも通貨安が必要である。


それがわかっている米国が自国の通貨安(ドル安)を見て見ぬ振りをするだろう。
米国のスタンスがドル安歓迎である以上、介入によるドル暴落は100%ストップできないと言い切れるのではないか。


今後の各国の為替介入への姿勢に注目したい。

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暴落対策の舵取りは難航

8月20日に行なわれたFOMCにて米連邦準備理事会(FRB)は、
景気に対する「テロ警戒レベル」を引き上げ、金融緩和スタンスを維持するために国債の購入を続けると宣言した。


米国だけではないが、冴えない経済指標が目立ち始め、リーマンショック以来、少しずつ梯子を登ってきた回復路線は今、梯子を外され、転落していくのではないかという懸念に満ち溢れている。


世界的な景気二番底である。


騒ぎすぎの感もある市場に対しての今回の米国の対応ではあるが、市場はこのプランに対しても、警戒レベルを引き上げた。 対応不十分という答えなのか、株価は上昇どころか下落に転じ、為替はドル安へと向かう。


不確実性の疑心が確信へと迫ったとでも言いたいのか、
いや・・・何も手を打たなければ市場は政府を無能と言わんばかりに、株安・ドル安へと追い込んだはずである。


結局のところ、結果は同じだったに違いない。


金融政策の舵取りを難しくする不合理な市場の反応としかいいようがない。
つまり何が好材料で何が悪材料なのか。何を市場は織り込んでいて、何を織り込んでいないのか。


そんなことを追求していくのも不可能なくらい、不規則である。
ドルの暴落も規制路線のごとく、今後、市場に牽引されていく姿が目に浮かぶ。


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