ドル暴落研究サイト

ドル暴落ははたして本当に起こるのか。仮に起こるとすれば今私たちはどのような準備をすることができるのか。経済状況や歴史を振り返ってみるサイトです。
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債券バブル

債券バブルとまで日本の債券市場は言われています。。
これほどの市場の不透明感では、投資家も最も安全と言われる債券に投資せざるを得ず、債券市場に資金が流入しはじめてきます。


つい先日8月14日、米連邦準備理事会(FRB)のバーナンキ議長はFOMCにて、長期間に渡る低金利政策の維持を名言致しました。 そして、現在の経済の不透明性についても言及しており、世界不況再来を連想させております。


最近では欧米の『日本化』も懸念されてきました。
『日本化』って何かと言えば、失われた10年、近頃は20年なんて我が国の経済状態は言われております。
超低金利政策の継続・デフレ継続・国債をはじめとする債券への投資。


これにより、何が起きるか・・・。

我が国を見ればわかる通り、金利の低下であります。
米国の金利の低下が更に起きれば、相関性の高いドルは更に価値を落とし、ドル安へシフトしていくことになります。
ただし、前述した通り金利は既にかなり低く、債券市場も行き過ぎの状態でもあります。


また、低調な経済状況では株式への投資冥利も少なく、
今後は、世界全体が新興国の需要拡大と経済成長に頼らざるを得ない状況になるでしょう。


中国をはじめとする新興国は現在、急速に工業化が進んでおります。
仮に中国が世界経済を支えるとすれば、原油や鉄鉱石などの原材料いわゆるコモディティ投資に資金が流れる可能性もあります。


原油高や金の高騰で逆相関によるドル安は現在の市場でも起こっております。
今後、低金利で資金調達しやすいドルを元手にコモディティ投資の拡大で、
これまたキャリートレードの餌食にドルが陥る可能性があります。


債券・コモディティ投資と市場はより安全な方向に資金を逃がそうとしているのです。

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安値競争

今後の世界経済は新興国の需要に頼らなければ、立ち行かないだろう。巨額の財政赤字を抱える先進諸国は技術を活かし新興国相手の商売を活性化させなければ、国内への需要だけでは足りない状況である。医療の発達や平和な世の中への転換で世界の人口全体の寿命は世界大戦以前より間違いなく延びている。
それは、医療費の拡大であり、社会福祉の充実による国家財政の投入でもある。
先進国は財政難の中、お金が必要なのである。話しを戻すと、新興国相手の商売=輸出である。
輸出で鍵を握るのは自国の通貨価値であり、自国通貨が安い方が儲かる。
先進国は今後、新興国相手に収益を拡大するとなると、自国通貨安に暗に導く必要がある。通貨安のレースの中で現在、トップを走るのは間違いなく米国ドルである。
大暴落したユーロであるが、統一通貨として流通しはじめたときはもっと安かった。
そして円。つい、数年前までキャリー取引と言えば日本円の専売特許であったものが、今ではそうではない。
むしろ、キャリー取引で調達した円の処分が進み、円安の逆取引の円高へ進むことになる。
通貨安の恩恵を一番、享受していただけに現在は通貨高に悩まされている。
下げの限界も近いと思われるが、この不況下による通貨安競争は震源地であるドルが今後も独走していくのか?

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V字回復からの反動

リーマンショックを発端に世界不況が広がったわけだが、それ以前から米国はサブプライム問題に揺れていた。
バブル景気の過熱鎮静の為に引き上げられた金利はFOMCがある度に引き下げられました。弾けたバブルに追随するかのように、ドル高の幻想も弾け出しました。当時、ドル円も120円前後で推移していました。
米国の場合、震源地であった為、余震の時から対策が打てていたことで、世界不況からいち早く脱却できました。
しかし、回復したドルは上昇することはありませんでした。
米国経済の回復期待からリスク通貨であるオセアニアや欧州通貨が幅広く買われることになり、むしろリーマンショック時、以上にドルは売られることになりました。
キャリートレ。ードの対象となってしまったのです。このトレンドにより、円はドル安の為にクロス通貨高による円安を相殺することになってしまいました。当時、政権を奪取した民主党は、国家方針を見せることなく、84円台までの円高を許すことになりました。ドルは連日の下落。
しかし、株式市場やマクロ経済指標は良好でありました。
景気対策効果による、人為的な上昇がここにありました。
為替介入もそうであるように人為的な介入は必ず反動がきます。経済を人為的に操作することは不可能であり、この反動は上昇が急であればあるほど、下落のスピードは加速されます。
現在、米国はその作られた景気回復を調整している最中です。二番底を付けた時に、米国は正しい姿に戻ります。その後、世界の主役に返り咲くかこのまま凋落の一途を辿るのか、米国の本当の力が試されるときであるだろうと考えます。
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