ドル暴落研究サイト

なぜ、市場の話題がユーロの財政危機一辺倒だったのが、 いつも間にか米国のデフレ懸念・経済の減速になってきたのか？トレンドの転換と言えばそれまでだが、 今、ドルを下落させておく意味があると考えます。

それは、11月に行なわれる米国の大統領中間選挙に関係があるのではないでしょうか？ その前に、2009年1月バラク・オバマが新大統領として就任致しました。当時を振り返ってもらいたい。”ドル全面高"を記憶している。為替市場は12月に異常なほどのエネルギーを溜め込みました。リーマンショックで大暴落を演じたユーロがわずか1ヶ月足らずで、半値以上戻しました。（ユーロ高ドル安）そして、円も遂に80円台に突入。

87.10円の価格つけました。（円高ドル安）。一ヶ月でピークアウトした市場は大統領就任に向かって、強いドルを為替市場で演じて見せます。新大統領誕生の特需で片付けるには、あまりにも都合が良すぎます。

その後、ユーロ・ドルは再び、以前のレベルに回帰し、連日の大幅調整に見舞われました。 キーワードは大統領選です。2010年は中間選挙となりますが、米国政府にとっての悪材料は今、出し尽くし、ドル安を進めていく必要があります。売り材料が見当たらなくなったヘッジファンドは急速に資金の逆流を始めます。連日のドル安がドル高に変わることになります。

相場は一方通行に、騰がるだけ、下がるだけということはできません。 一定の期間を経て、スイングしながら価格が変動していきます。仮にそのドル下落のタイミングが中間選挙と重なったらどうでしょう？

ドルの不信任ともいえるドル安。ドル不信任＝大統領不信任となり兼ねません。 政府は今、弱味を見せ、ドル安を織り込ませているのでしょう。ドルの急騰と大統領中間選挙が無事に終わったならば（オバマの再選。）米国は景気2番底への危機感を公の場で再び募らせるでしょう。

ドルとの連動相場制。グローバル化が進み、既に弱体化している米国に紐付いている国々とこの制度の是非が求められる時期にきたのではないでしょうか？
新興国が先進国を凌駕する勢いの中、この古びた体制が未だに残っている意味があるのか？しかし、まだそれ以上に、ドルの基軸通貨としての価値の高さや利便性が今もなお残っている証拠でもあります。ここ数年来の米国における金融危機から、低金利政策を行っている為、ペッグ制を取っている国々は金利を追随せねばならない状況にあります。国も違えば、住んでいる人も経済圏も違うのに、ここでも経済の不均衡が表に浮き出てきました。
統一通貨の難しさや潜在的なリスクはユーロ問題で既に表面化しております。自国の経済が好調であり、既に自立している国がドルへ依存する必要はかつてほど、存在しません。2010年6月中国が人民元の柔軟性を高めるということで、通貨切り上げ方針を表明致しました。
実質的なドルペッグ制の終了となり、人民元は小幅ながら毎日、価格が変動することになりました。この流れで他国もドルペッグを解消していけば、より実体経済を反映し、ドル安が進むことも考えられます。現在、市場に通貨の価格を委ねていないドルペッグの各国が通貨に柔軟性を加え、より国際社会及び経済に関与できる体制が整えば、ドルの一人相撲である必然性はなくなっていくのです。
ドルかユーロかはたまた、人民元か？外貨準備金への分散投資も様々なかたちに将来はなるでしょう。

歴史は繰り返すというが、今のようにアメリカの衰退が叫ばれていたときがありました。
1980年代の世界はドルの力が弱くなり、今の中国のような勢いをもった国が日本でありました。
アメリカに変わり、世界の覇権を握るのは日本。経済大国となった日本はわずか数十年でアメリカを凌ぐ巨人になったのです。しかし、アメリカの衰退はなく、日本に世界の覇権を取って変わる意思も気概もありませんでした。
やがて、アメリカはＩＴバブルによって息を吹き返し再び、覇権国家へと返り咲きました。中国と日本は違います。
中国は日本より狡猾であり、今後、どういう形で影響力を与えるつもりかわかりません。非常に不気味な存在です。
ＥＵはドイツとフランスを中心に経済の統合国家を形成しました。
今回のギリシャ問題でこの統合国家の問題を炙り出しました。
統合国家の問題もありますが、今のようなドル依存の体質であるのも問題があります。
日本はまさにドルへの依存度が高いので、ドルが安くなれば、円は高くならざるを得ません。
それは、経済の力関係ではなく、相対的なバランスからくるものです。依存しない為にもアジア版ＥＵ。
日本と中国。ＥＵで言うところのフランスとドイツになろうか、この2国を中心にドル依存の脱却とアジア共生の新体制が必要になる時代が来るのではなかろうか。